2015年10月に導入された、マイナンバー制度。
皆さんのお手元にも番号の通知はがきが届いたことと思います。
さて、この制度が導入されてから、次のような噂を聞いた方はいらっしゃいませんか。
噂① 税金がかかるようになる
噂② 会社に秘密にしていた副業が、マイナンバー制度によって全てわかるようになる
よく分からないまま始まった制度で、税金を多くとられるようになるのが本当だとしたら、それは嫌ですよね。
また、副業でデリヘルなどの風俗で働こうと思っている、あるいは既に働いている女性にとっては、それが本業の会社に分かってしまうとなると問題だという方もいらっしゃるでしょう。
いずれにせよ、ハッキリさせたい問題だと思います。
ここでは、マイナンバー制度の役割を詳しくお伝えするとともに、上記の噂は正しいのかどうかを、検証していきます。風俗で働いている方が知って得する、お役立ち情報満載ですので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。
マイナンバー制度ってなに？
最近よく聞く「マイナンバー」ってなんなの？？
まず、マイナンバー制度とは何かをご説明しましょう。
マイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号を振り分けることによって、国がその人の収入や納税状況をまとめ、分かりやすくするために導入されたものです。
今までは、
・誰がどこからどの程度の収入を得ているのか
・きちんと納税しているか
・逆に、払いすぎている税金はないか
がうやむやになってしまっていました。
年金の記録さえあやふやになっていて、「消えた年金」問題が起こったのも記憶に新しいですよね。そういった事態を回避するために、一人の情報を一つの番号にまとめましょう、という考えのもと生まれたのが、マイナンバー制度です。
学校でいうところの学籍番号、会社でいうところの社員番号みたいなものですね。では、実際にマイナンバーはどのように使われているのかを見ていきましょう。
マイナンバーは所得・税金に影響～お給料が安くなるってホント？～
マイナンバーは、主に所得・税金関係で使われます。
具体的にどのような流れなのかをご紹介しますね。下の図をご覧ください。
このように、女の子はお店にマイナンバーを申告することができます。
お店は、女の子のマイナンバーと支払調書を税務署に提出します。支払調書とは、お店が女の子にいくら報酬(給与)を出したかを書いたものです。
これで、女の子はいくらの所得があったかを税務署は知れるわけです。
もしもこの女の子が複数の仕事をしていた場合には、仕事ごとにこの作業を行います。
すると、税務署には同じマイナンバーで複数の支払調書が届きますよね。それを集約すれば、この女の子がトータルでいくらの所得を得ているのかがすぐに分かるというわけです。
ここで、冒頭で触れた
「噂① 税金がかかるようになる」
が本当かどうかが分かります。
勘の良い方はお気づきでしょう。
正解は、○です。
ですが、これはマイナンバー制度が導入されたから税金が高くなったわけではありません。マイナンバー制度によって、今までも払うべきだった税金が明るみに出たのです。
どういうことかと言うと…
日本には、所得税というものがあります。これは、働いて得た所得にかかってくる税金ですね。
マイナンバー制度によって、自分が稼いだ所得額が税務署に分かるようになり、それに伴って本来払うべき所得税の額を税務署が正確に把握できるようになったというわけです。今までは風俗で得た収入をどこにも申告していなかった、働いていないことにして親の扶養に入っていた、という方からすると、一気に税金が増えたように感じるのでしょう。
でも、それは本来払うべきものですから、ごまかさずにきっちり払うのが良いですね。
でないと、脱税として罪に問われかねません…今、そこから抜け出せてよかったです。
マイナンバーの提出は義務？提出が必要な場合・必要ない場合まとめ
個人情報の関係もあるし、お店にマイナンバーは渡したくないなあ。
マイナンバーの提出って義務なの？
マイナンバーの仕組みがわかったところで、マイナンバーは必ずお店に提出しなければならない義務なのでしょうか？
個人情報をお店に知られるのがいや、なんとなく提出したくない。
そういった気持ちがあって当然です。
この章では、ところでマイナンバーの提出って必須なの？という疑問にお答えしていきます♪
風俗店にマイナンバー提出が必要なケース：正社員として働く場合
個人が勤務先にマイナンバーを提出しなければいけないのは、正社員として風俗店で働く場合。
2016年に法改正が変わり、正社員・保険適用されるパートタイム社員は、マイナンバーの提出が義務付けられました。
でも、風俗店で働く風俗嬢の中で、正社員として働いている人はほとんどいません。
大体の場合は、業務委託契約か雇われいるとしてもアルバイトです。
なので、風俗嬢として働いているのであれば、基本的にマイナンバーの提出義務はないと言えます。
もし、風俗嬢を引退して正社員として働く場合や、現在風俗店の管理職をしている場合は、マイナンバーの提出が必要なので、覚えておくと便利です♪
風俗店にマイナンバー提出が必要ないケース：風俗嬢として働くケース
先ほどお伝えしたように、マイナンバーカードを提出する必要があるのは、雇用契約を結んでいます。
風俗嬢は基本的にお店や会社とに雇用関係を結んでいません。
え？でも私、風俗店と契約して働いてるよ？
そう思われている方も多いと思います。
たしかに、風俗嬢は風俗店と契約して働いています。でも、多くの風俗嬢がお店と結んでいる契約は「雇用契約」ではなく「業務委託契約」です。
そう、風俗で働いている女性は、あくまで個人事業主という扱いなのです。
お店は、風俗嬢ひとりひとりと対等な立場で、業務を委託され仕事を行っているイメージですね。
なので、風俗嬢として働いている分には、当然マイナンバーカードを提出しなくて大丈夫なんです。
ただ、マイナンバーカードの提出は必要ありませんが、先ほどのとおり所得税を支払う必要はあります。
では、その税金はどうやって払うのかをご案内しますね。
風俗嬢は確定申告で所得税納税を～滞納すると大変なことに～
風俗で得た収入の所得税は、確定申告を行って払います。
確定申告とは、
自分が1年間で得た収入を申告し、そこから所得税を計算して納めること
です。
※確定申告の方法は意外とシンプル。国税庁のHPが参考になるでしょう。
確定申告、と聞くと「自営業の人やフリーランスの人がするんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、実は、風俗のお仕事は彼らと同じ「個人事業主」なんです。
風俗は個人事業主です
私、お店に雇ってもらってるよ？
と思われた方、実はそのような勘違いをしている女の子がたくさんいます。
たしかに、お店で面接をして雇ってもらったように思えますが、実際は違います。お店と女の子は対等な立場で、業務提携をしているだけなのです。
お店は税務署とのやり取りの上で、とりあえず収入の10%を所得税として徴収していますが、本来払うべき税金より多かったり少なかったり、差額が生まれます。女の子は、その差額を申告して不足分を払ったり、逆に払いすぎた分を返してもらったりしなければなりません。
そのための作業、それが確定申告です。
ここまでで、「でも確定申告しなかったら収入もばれないんじゃない？」と思われた方。
ここで登場するのがマイナンバーです。
女の子が確定申告をするより前に、お店が税務署にマイナンバーと支払調書を出していますよね。ですから、もしも確定申告をしなければ、ばれないどころか「脱税している」とおとがめをくらってしまうんです…。
ですから、確定申告はしっかりやっておきましょう。
ここで気になるのが、風俗のお仕事が副業の場合、それでもしなくちゃいけないのかですよね。
その場合も、確定申告は必ず行ってくださいね。
会社でも、確定申告に値する「年末調整」をしているとは思いますが、法律で副業収入が年間20万円を超えたら確定申告をするよう定められているんです。風俗のお仕事をしていて、年間20万円未満というのは考えにくいですから、ほぼ皆さん、確定申告が必要と考えて良いでしょう。
さて、税金のことがクリアになりました。
続いて、副業で風俗のお仕事をされている方が気になる「会社にバレてしまうのか」問題についても、考えてみましょう。
確定申告で風俗勤務がバレる？
ところで、確定申告をすると風俗勤務が本職にバレたりしないの？
冒頭にお伝えしたこちらの悩みを考えている方も多いと思います。
結論を言うと、確定申告の際に工夫をすれば、マイナンバー制度によって副業がばれることはありません！
その工夫の仕方をお伝えしますね。
もちろん、合法ですよ。
副業がばれない確定申告の方法とは
たったひとつの工夫。
それは、住民税支払い欄で「自分で納付」に○をすること。
それだけです。
なぜ、これだけで副業がばれないのかというと…
住民税は、1年間の総所得額によって次の年の納税額が決まるようになっています。
企業に勤める場合、特別徴収という方法で従業員の月々のお給料から住民税を引き、納付しています。副業をしている場合だと、複数の仕事で得た収入を税務署がまとめて、その総額から住民税を割り出します。そして、会社の天引きを利用している人には、その企業に「○○さんの住民税はいくらですよ」とお知らせが行くわけです。
その際に担当者が、
「この従業員は年収400万円のはずなのに、税務署からは年収600万円の計算で来ている。おかしいな。もしかして、副業しているのでは？」と気づかれてしまうのです。
つまり、税務署から住民税のお知らせが会社に行かなければ良いのです。
そのために、「自分で納付」を選ぶんですね。
よく、マイナンバーを会社に渡してしまったら
「○○番の人、副業してますか」
と問い合わせられると思っている人がいますがそんなことはありません。
個人情報保護法によって、第三者への情報の開示は禁止されていますから安心してくださいね。
大学生でも確定申告は必要？税金が払えない場合はどうしたら良い？
大学生でも、確定申告ってしないといけないの？
現在学生をしながら風俗店で働いている方や、本当にたま～にしか出勤していなくて風俗での稼ぎが少ないという方にとっては、「え？確定申告？面倒くさいんだけど」と思われている方もいらっしゃると思います。
この章では、特に学業と並行して風俗店で働いている女性に向けて、確定申告が必要な場合と不要な場合をご紹介していきます。
大学生でも収入が年間103万円以上なら確定申告は必要
年収103万円の壁という言葉があります。
聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、これは風俗店に関わらず親の扶養から外れるかどうかの基準になる金額です。
風俗での年収が103万円以上：確定申告必要
風俗での年収が103万円以下：確定申告不要
風俗での収入が103万円以下の場合、親の扶養に入っていれば税金はかかりません。
親が代わりに負担してくれるからです。
ただし、超えている場合は、税制上「自立している」とみなされ、自分で納税する必要があります。
保険料の扶養は、年収130万円まで控除対象になる
私たちが支払わなければならない税金は所得税だけではありません。
健康保険料や国民年金（業種によっては厚生年金）など、それ以外にも色々収入から引かれてしまうものがあります。
健康保険料の扶養が受けられる金額は年収130万円以内まで。
130万円を超えると、保険料の支払いも自分で行わなければいけないので、覚えておいてくださいね♪
マイナンバー制度を理解して働こう
さて、ここまでお付き合いくださりありがとうございます。二つの噂
噂① 税金がかかるようになる
噂② 会社に秘密にしていた副業が、マイナンバー制度によって全てわかるようになる
の真偽を確かめつつ、マイナンバー制度との付き合い方についてお話をしてきました。
マイナンバー制度によって
・税金を正しく払えるようになる
・風俗で働いていることがバレることはない
ということが、分かりましたよね。
ただ、一つ問題があるとすれば、このマイナンバー制度を正しく理解していない風俗店があるということ。本来提出すべき支払調書をないがしろにしていたり、大切な女の子の個人情報であるマイナンバーの管理が甘かったり。
そんな店にひっかかっては大変です。
高級デリヘルの求人サイトに掲載されているお店は、そのあたりの管理もぬかりなく行っている優良店ばかり。マイナンバー制度だけでなく、あらゆる面で法律遵守。もちろん、スタッフの女の子に対するフォローも万全です。
安心して働けて高収入が見込めるお店をぜひチェックしてみてくださいね。
